「出前館の業務委託配達パートナーって個人事業主なの？っていうことは確定申告が必須とかダルい…」
このような疑問に対し、本記事では
- 出前館の業務委託配達パートナーは個人事業主です
- 確定申告が必要ですが、2つの例外あり
- 働く前に登録以外で行うべき行動3つ
について、2019年9月からUber Eatsで配達していて、確定申告を自ら行っている私が解説していきます。
出前館の業務委託配達パートナーは個人事業主です
タイトルの通り、出前館の業務委託配達パートナーはアルバイトとは違い、個人事業主となります。ただ、個人事業主なのは、あくまでも業務委託配達パートナーのみ。
出前館はアルバイトも存在するので、そちらの場合は個人事業主に該当しません。もし、混同されている方はご注意を。
あまり違いがよくわからない場合は以下の記事をみると、業務委託配達パートナーとアルバイトの違いが理解できます。
確定申告が必要なものの、2つの例外あり
繰り返しですが、出前館の業務委託配達パートナーは個人事業主。そのため、収入や経費をすべて自分で計算して確定申告を行う必要があります。
ただ、例外として
- 年間所得が48万円を超える場合（学生・主婦・専業）
- 年間所得が20万円を超える場合（副業）
のどちらかに該当する方は、確定申告をしなくても問題ありません。（2020年に年間所得38万円から48万円に変更）
ちなみに、年間所得とは以下の数値のこと。
収入 – 経費 = 年間所得
仮に、学生で出前館の収入が年間50万円、経費が年間5万円かかっていた場合
50 – 5 = 45万円
となり、年間所得48万円を下回るため、確定申告を必ず行う必要はないということになります。
経費になるものは、
- スマホ代
- 配達車両の購入費・整備費・グッズ代
- 保険代
- 会計ソフト代
など。ぶっちゃけ出前館は経費にできるものがそこまで多くありません。
住民税の申告は必須なので注意！
一つ注意点として、確定申告が不要なケースでも、住民税の申告は必要となります。
先ほどご紹介の
- 年間所得が48万円を超える場合（学生・主婦・専業）
- 年間所得が20万円を超える場合（副業）
というパターンは、あくまでも所得税の支払いに関わるケース。
住民税にはそのような条件はないため、少額でも利益を得ている場合は申告が必要になってしまいます。
ちなみに住民税の支払い金額は、年間所得の10%ほど。たとえ少額でも支払わないと脱税なので、面倒だと感じるのであれば、ぶっちゃけ出前館で働かない方が良いです。
働く前に登録以外で行うべき行動3つ
出前館の業務委託配達パートナーになるには、WEB登録をする必要があります。しかし、それ以外にも下記3点を行う必要が。
- 開業届を税務署に提出する
- 青色申告承認申請書を税務署に提出する
- 会計ソフトを導入する
詳しく説明していきます。
- すでに別のフードデリバリーを始める際に提出している
- 年間所得が48万円を超えない範囲で配達する
この2点に該当する場合は、確定申告を行う必要がないため、この記事を読み進める必要はありません。
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※2、3により、キャンペーン中は大量に注文が増えることが予想されます。
1.開業届を税務署に提出する（書き方もご紹介）
もし、あなたが今まで開業届を提出したことが無いのであれば、税務署に開業届を提出する必要がありますが、書き方はとても簡単。
まず、以下の国税庁のホームページから開業届を印刷します。
開業届の書き方は以下のとおり。
『氏名』：あなたの名前を記入
『個人番号』：あなたのマイナンバーを記入
『職業』：配達でOK
『屋号』：基本的に無記入でOK
『届出の区分』：開業にチェックし、あなたの住所と名前を記入
『所得の種類』：事業（農業）所得にチェック
『開業・廃業等日』：出前館の配送を開始する日を記入
『開業・廃業に伴う〜』：上から「有」「無」にチェック
『事業の概要』：「フードデリバリーサービスを行う」などと記入
ちなみに『事業の概要』から下の欄は記入する必要はないので、説明を省略しています。
2.青色申告承認申請書を税務署に提出する（書き方も）
青色申告承認申請書を提出すると、確定申告の際に青色申告をすることができるようになります。メリットとしては、支払う税金が大幅に抑えられること。
書き方もとても簡単ですし、開業届と一緒に税務署に提出するケースが大半。なので、忘れないようにご注意ください。
まず、以下のページから青色申告承認申請書を印刷します。
書き方については以下の通りです。
※『納税地』などの欄は開業届の記入方法と同じなので、省いてあります。
２：「事業所得」にチェック
３：「無」にチェック
４：空白でOK
５：空白でOK
6(1)：「複式簿記」にチェック
6(2)：「現金出納長・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・総勘定元帳・仕訳帳」にチェック
※開業届と青色申告承認申請書はいつまでに提出すべき？
開業届と青色申告承認申請書の提出期限は以下のとおり。
- 事業開始から原則1ヶ月以内に提出
- 期限を過ぎても、提出することは可能（罰則も特になし）
- 事業開始前に提出することは不可能
- Uber Eatsであれば、アカウント有効化完了後に提出すればOK
- 1月1日〜15日までに開業した場合：その年の3月15日までに提出
- 1月16日以降に開業した場合：開業から2ヶ月以内に提出
※期限を過ぎても提出可能も、その年度は青色申告ができないので注意
3.会計ソフトを導入する
冒頭で、私は確定申告を自ら行っていると述べましたが、会計ソフトに頼らないと不可能です。
というのも、会計ソフトは
- 面倒な計算を自動で行ってくれる（簿記の知識が必要なし）
- 青色申告に必要な書類を簡単に作成してくれる
- サポートで質問ができる
という機能が備わっているため。特に上2つの機能は、確定申告の書類を作成するうえで欠かせません。
なので、税理士に依頼せずに一人で確定申告を行いたいのであれば、試してみるのもありです。
会計ソフト「freee」は簿記3級に落ちた私でも利用できています
「まったく会計の知識がないから、freeeが使いこなせるのか不安…。」
私もそうでした。しかも、大学時代に簿記3級に落ちた経験があるほど、とにかく数字が苦手。
そんな私ですが、「freee（フリー）」という会計ソフトを利用し、初めての確定申告を自力で提出。現在もfreeeを利用して毎年確定申告できています。
私がfreeeを選んだ理由は
- スマホでの操作性が高いため
- 100万以上の事業者数が利用しているので、信頼性があるため
- 月額1,298円（税込）と価格が安いため
- わからない操作はネットで調べるとだいたい見つかるため
- フードデリバリー配達員の利用者が多いため
- 無料期間が1ヶ月間あり、自分に合うかどうかきちんと判断できるため
という特徴から。フードデリバリーは在庫を抱えるわけではないため、確定申告の中でも一番簡単な部類です。
税理士に依頼すると数十万円かかりますし、売上規模が小さいと相手にしてもらえないこともあるので、その点も自力でやろうと思った理由というわけ。
詳しい使用方法は以下の記事で解説しています。
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【freee 解約方法】
メニュー［設定］→［プラン・お支払い設定］を開き、画面右下の［お支払い停止手続きに進む］で簡単に完了。
【税理士紹介にも対応】
freeeのアカウントを持っていれば、無料で税理士を紹介してもらえます。「freeeに登録したけど、やっぱ自分の力じゃ無理だ…」という場合も対応可能です。
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現役税理士もfreeeを推奨！
私だけでなく現役税理士も、フードデリバリーの確定申告はfreeeの利用を勧めています。
以下の動画はUber Eatsと表現していますが、出前館も変わりません。
利用を勧める理由としては、
- スマホアプリだけで完結するので、わざわざパソコンを買う必要がないから
- 操作が非常にラクだから
- ○×形式で回答するだけで、確定申告書を作成できてしまうから
などと、使いやすい特徴が並んでいるため。
ちなみに、上記の動画は企業案件ではないので、本心で語られていることがわかります。実際に利用している私の意見よりも説得力があると思うので、参考になれば幸いです。
確定申告をしないと…どうなるのか？
確定申告をせずそれが税務署にバレた場合、通常よりも多くの税金を支払うことになります。
| 無申告がバレた場合のペナルティ |
||
|---|---|---|
| 内容 | 支払う金額 | |
| 無申告加算税 | 期限内に確定申告の提出がなかった場合 | 税額の15%（税額が50万円未満） 税額の20%（税額が50万円以上） |
| 重加算税 | 隠ぺいなど悪質な行為をした場合 | 税額の35%〜50% |
| 延滞税 | 納付期限までに税金を納めなかった場合 | 納付税額×年7.3% （納付期限から2ヶ月後を過ぎると14.6%） |
また、2021年6月にはウーバーイーツジャパンに対し、国税局が配達員の報酬などについての情報提供を求めたとニュースになりました。
出前館も同じフードデリバリー。他人事ではないので無申告だとバレる可能性が高いというわけ。
ちなみに、あなたの銀行口座も税務署には筒抜け状態。多額の収入を得ているのに確定申告をしていないとマークされて調査の連絡が突然やってきてしまいます。
しかも、その連絡自体もすぐに行うのではなく、数年間泳がせてから連絡というパターンも。
こうした不安を抱えながら生活するのは大きなリスクなので、きちんと確定申告は済ませましょう。
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