出前館 配達員は個人事業主で確定申告が必要!簡単に準備できます

出前館 業務委託配達員は個人事業主で確定申告が必要!簡単に準備できますよ

出前館の配達員はアルバイトではなく、個人事業主です。報酬から税金が引かれていないので、条件に当てはまる人は自分で確定申告をします。

私は2019年から配達を続けていて、申告も毎年自分でやってきました。判定に使う数字、実際に経費へ入れているもの、始める前に出した書類を、体験したままの形でまとめます。2026年に出す分から基礎控除が変わっているので、そこも最新にしました。

この記事を書いた人

レクター

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フードデリバリー専門ブロガー / YouTuber / ライター

2019年からUber Eatsなどの配達を開始。今も走り続けながら、実体験をもとに発信しています。

配達歴2019年〜現在
配達件数3,000件以上
YouTube登録者 約6,000人・動画400本以上
掲載実績ライブドアニュースほか

プロフィール詳細YouTubenoteニュース掲載

まだ登録していない人は、出前館配達員の登録方法・始め方 に必要書類と審査の流れをまとめています。

出前館の配達員は「個人事業主」|違いは税金の払い方だけ

出前館に雇われるのではなく、1件ごとに配達を請け負う形です。給与という扱いにならないので、税金の計算も自分の担当になります。

アルバイトと出前館の配達員は、ここが違う

アルバイト(雇用)

税金
給与から天引き
年末の精算
会社が年末調整をする
働き方
シフトと時給が決まる

出前館の配達員(業務委託)

税金
自分で計算して納める
年末の精算
確定申告で自分が精算
働き方
いつ稼働するかは自由

出前館には過去にアルバイトの形態もありましたが、現在は廃止されています。いまの配達員は全員が業務委託です。

レクター
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時給で働く感覚のまま始めると、翌年の3月であわてます。私も初年度は領収書をほとんど残していませんでした。

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確定申告が必要かどうかは、この2つの数字だけで決まります

まず自分がどちらのタイプかを決めてください。見る数字が変わります。

どちらのタイプかで判断する

配達がメインの収入
(学生・専業・主婦など)

見る数字
1年間の合計所得
申告が必要になるライン
合計所得132万円以下なら95万円超

会社員の副業として配達

見る数字
給与以外の所得
申告が必要になるライン
20万円超

所得は「1年間の収入 − 1年間の経費」です。収入50万円・経費5万円なら、所得は45万円になります。

2026年に出す分から、基礎控除の金額が上がりました

以前の目安は「所得48万円」でした。令和7年度の税制改正で見直され、令和7年分(2026年に提出する分)からは金額が変わっています。

合計所得金額基礎控除額
132万円以下95万円
132万円超〜336万円以下88万円令和9年分以後は58万円
336万円超〜489万円以下68万円令和9年分以後は58万円
489万円超〜655万円以下63万円令和9年分以後は58万円
655万円超〜2,350万円以下58万円
出典:国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

配達の収入しかない学生や専業の人なら、年間の所得95万円までは所得税がかかりません。48万円という古い数字だけで判断すると、間違えます。

住民税の申告は所得税とは別です

所得税の基礎控除は上がりましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです(令和8年度分)。所得税がかからない金額でも、住民税は発生することがあります。金額が小さくても、お住まいの市区町村へ申告してください。

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自分の税額を計算してみる|確定申告シミュレーター

売上と経費を入れると、所得税と住民税の目安が出ます。青色申告にすると年間でいくら変わるのかも、その場で確認できます。

入力すると自動で計算

確定申告シミュレーター

配達の売上と経費から、所得税・住民税の目安と、青色申告で減る額を出します。

1数字を入れる

働き方

配達の年間売上 (振込された報酬の合計)

年間の経費 (通信費・車両費・バッグなど)

スマホ代や自転車の整備費は、配達に使った割合ぶんだけ経費にできます。

申告のしかた

65万円控除は、複式簿記で記帳してe-Taxで提出した場合の金額です。

2結果を見る

私が出前館の経費に入れている4つのもの【自転車配達の実例】

経費が増えれば所得が減り、納める税金も減ります。私が実際に計上しているのは次の4つです。

私が実際に経費へ入れているもの

1

スマホ代・通信費プライベートでも使うので、稼働している時間の割合で按分します。

2

自転車の購入費・整備費タイヤ交換、チェーン交換、パンク修理。レシートは必ず残しています。

3

配達グッズ配達バッグ、スマホホルダー、モバイルバッテリー。買い替えの回数が意外と多い項目です。

4

会計ソフト代・保険代配達を続けるために払っている固定費なので、毎年そのまま計上します。

自転車だと経費はそこまで多くなりません。ガソリン代も駐車場代もかからないためです。バイクや軽貨物なら車両費や燃料費が乗るので、経費の額はもっと大きくなります。

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按分の割合は、あとから聞かれても説明できる根拠が大事だと思っています。私は稼働時間を基準にしました。

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出前館を始める前にやる手続きは3つだけ

WEB登録のほかに私がやったのは、この3つです。他社のデリバリーや別の事業ですでに済ませているなら、あらためて出す必要はありません。

3つの手続きと、それぞれの期限

1

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)期限は事業開始から1か月以内。過ぎても提出はでき、罰則もありません。

2

青色申告承認申請書1月1日〜15日に開業ならその年の3月15日まで。1月16日以降なら開業から2か月以内。過ぎるとその年は青色申告ができません。

3

会計ソフトの用意銀行口座を連携しておけば、出前館からの振込も自動で取り込まれます。

書類の2つはどちらもe-Taxで提出しました。マイナンバーカードとスマホがあれば、税務署へ行かずに終わります。

2枚の書き方は項目ごとに手順をまとめてあるので、実際に書くときは 開業届や青色申告承認申請書の書き方 を開きながら進めてください。出前館でもそのまま同じ書き方で通ります。

青色申告にすると特別控除が使えます。控除額は提出のしかたで変わるので、そこだけ先に見てください。

控除額主な条件
65万円複式簿記で記帳し、期限内にe-Taxで申告する(または優良な電子帳簿を保存する)
55万円複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内に提出する
10万円上の条件に当てはまらない青色申告者
出典:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

私はe-Taxなので65万円の控除です。紙で郵送していたら55万円だったので、この差はかなり大きく感じました。

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会計ソフトは「freee」を今も使い続けています

簿記3級に落ちた私でも、freeeで自力で申告できています

スターター 年払い980円/月 スターター 月払い1,780円/月 お試し30日間無料

いずれも税抜。カード登録なしで試せます(出典:freee公式「個人事業主向け料金プラン」)。決め手はスマホだけで操作が完結すること。解約は[設定]→[プラン・お支払い設定]→[お支払い停止手続きに進む]で終わり、電話は要りません。

確定申告そのものの流れは、私のYouTubeでも解説しています。手を動かす前にこちらを見ておくと、全体像がつかみやすいはずです。

ブログ側でも freeeの使い方を実際に利用している私が解説 で手順を画像つきで追えます。

自分でやる? 税理士に任せる?

迷うのはこの2択だと思います。分かれ目は「売上の大きさ」と「時間をお金で買うかどうか」です。

自分でやる(会計ソフト)私はこっち

年間の費用
約1.2万円freeeスターターの年払い(税抜)
手間
口座を連携すれば記帳はほぼ自動。申告書の作成は自分で進めます初年度だけ時間がかかる
向いている人
配達がメインで、経費の種類が少ない人数字が苦手でも問題なし
使うもの
freee会計30日間は無料で試せます

税理士に任せる

年間の費用
7〜8万円〜年商500万円未満の目安。500万〜1,000万円なら10万円〜
手間
資料を渡せば終わります。時間をお金で買う選択です記帳代行を付けるとさらに加算
向いている人
売上が大きい人、配達以外にも事業がある人不動産や株の所得がある人も
探すなら
税理士ドットコムメアドと電話番号だけで無料相談できます
目安

配達の売上が数百万円までで、経費が「スマホ代・車両費・グッズ代」くらいなら、会計ソフトで十分に間に合います。私は5年以上この形です。売上が小さいうちは、税理士側から断られることもあります。(費用相場の出典:マネーフォワード クラウド確定申告)

30日間は無料。カード登録も要りません

申告の期間

毎年2月16日〜3月15日(土日祝と重なるときは翌平日)。2026年に稼いだ分の申告は、2027年2月16日〜3月15日です。

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インボイスは登録していません|免税事業者のままの理由

登録は義務ではなく、自分で選べます。私は登録せず、免税事業者のまま配達を続けています。

登録しない(私はこちら)
  • 消費税の申告は不要
  • 売上1,000万円以下なら免税
  • 手間はこれまでと変わらない
登録する
  • 消費税の申告が毎年必要
  • 売上が少なくても納税義務が出る
  • 記帳と申告の作業が増える
注意

登録していないことで報酬が下がった経験は私にはありません。ただし各社の取り扱いは変わる可能性があるので、判断する前に出前館からの最新の案内を確認してください。

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確定申告をしないと、上乗せされる税金はここまで増えます

気づくのが遅いほど割合が上がる仕組みです。上から順に軽い順に並べました。

5%

調査の通知が来る前に、自分で申告したいちばん軽い。気づいたらすぐ動くのが正解

10〜25%

通知のあと、調査を受ける前に申告した50万円超は15%/300万円超は25%

15〜30%

調査を受けてから申告した50万円超は20%/300万円超は30%

35〜50%

隠したり、事実をいつわったりした重加算税。ここまで来ると別次元

延滞税

納付期限までに納めないと、令和8年は年2.8%。2か月を過ぎた分は年9.1%に上がります。(出典:国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」「延滞税の割合」)

出前館の報酬は銀行振込なので、記録はきちんと残ります。放置するより、気づいた時点で自分から申告するほうが確実に安く済みます。

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まとめ:先に3つ済ませておけば、毎年の申告はラクになります

申告が要るかは2つの数字で判断配達がメインなら合計所得と基礎控除、副業なら給与以外の所得20万円。

基礎控除は令和7年分から変わった合計所得132万円以下なら95万円。48万円という古い数字で判断しない。

住民税の申告は所得税とは別基礎控除は43万円のまま。所得税がかからなくても申告する。

先に出すのは開業届と青色申告承認申請書e-Taxで申告すれば特別控除は65万円になる。

ご注意

この記事は制度の解説であって、個別の判断を保証するものではありません。金額が大きい年や迷う項目がある年は、税務署か税理士へ確認してください。

これから始める人は、出前館配達員の登録方法・始め方 を先に読んでおくと、開業届を出すタイミングもつかみやすくなります。

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最後に、ケース別の早見表を置いておきます。自分の行を見れば、やることが決まります。

あなたのケース所得税の確定申告住民税の申告やること
配達がメイン年間の所得95万円まで不要必要市区町村へ売上と経費の記録を残す開業届を出しておくと翌年ラク
配達がメイン年間の所得95万円超必要不要確定申告で完了する会計ソフトで自分で進める開業届+青色で65万円控除
会社員の副業給与以外の所得20万円まで不要必要市区町村へ売上と経費の記録を残す開業届は任意
会社員の副業給与以外の所得20万円超必要不要確定申告で完了する会計ソフトで自分で進める開業届+青色を出す
売上が大きい配達以外にも事業がある必要不要確定申告で完了する税理士への相談も検討する開業届+青色を出す
金額はいずれも目安です。ほかに控除がある場合は結果が変わります。

記録を残すところから始めるなら、freee会計 は30日間無料で試せます。合わなければ解約すればいいので、確定申告の時期が来る前に一度触っておくと安心です。

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