フードデリバリー配達員はインボイス登録の必要なし!ウーバーなど各デリバリーの情報まとめ

フードデリバリー配達員にインボイス制度が与える影響とは?対策などを解説していきます
Uber Eats 配達パートナー
Uber Eats 配達パートナー

最近よくインボイス制度って言葉を聞くけど、具体的にどんな影響があるん??

調べてもイマイチよくわからないから教えてほしいんだが……。

結論としては、インボイス登録しなくても今までどおりの報酬を受け取ることができます。ただし、Woltは消費税分の支払いは無しとのこと。

なので、Wolt配達パートナーのみインボイスに登録するか否かを判断する必要があります。

また、インボイス制度については個人事業主として知識に入れておく必要があるので、当記事では

  • インボイス制度とは
  • 各デリバリーのインボイス制度の対応
  • インボイスの登録方法・登録の期限

について解説。この記事を読めば、インボイス制度に対する不安がなくなりますよ。

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インボイス制度とは?消費税の流れを明確にすること

インボイス制度の本来の目的は、事業者の消費税の流れをしっかり管理するという目的で作られた制度。

そのために個人事業主は適格事業者として税務署に登録。特殊な書類(適格請求書)を企業と個人事業主の間で交わし、消費税の流れを管理するというわけです。

レクター
レクター

例えば「Aさんに年間300万円+30万円の消費税を支払いましたよ」みたいな感じ。

企業は消費税を支払うことで自分たちが支払う消費税が抑えられるメリットがあります。そのメリットは売上1,000万円以下の免税事業者に消費税を支払っても同じでした。

Uber Eats 配達パートナー
Uber Eats 配達パートナー

じゃあ適格事業者にならなければ良いんじゃないん??

それも大きなワナが。

というのも、インボイス制度が始まると企業側は適格事業者に支払ったお金しか消費税としてカウントされなくなってしまうのです。

適格事業者になる=課税事業者になる(消費税を支払う)ということ

なので、今までどおり免税事業者に消費税を支払っても企業側としてのメリットが無くなってしまいます。

レクター
レクター

そうなった場合、フードデリバリー会社は

  • 今後10%の消費税は支払わない(配達報酬の減少)
  • 適格事業者としか契約しない

のどちらかの選択を取る形に。

個人事業主だけでなく、各デリバリー会社も対応を迫られているのです。

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各デリバリーの対応は?

挿入画像

インボイス制度に対する大手デリバリーの対応は次のとおり。

インボイス制度への対応

Uber Eats(ウーバーイーツ)の対応
→ 今までどおり消費税分を支払う

出前館の対応
→ 今までどおり消費税分を支払う

menu(メニュー)の対応
→ 今までどおり消費税分を支払う

Wolt(ウォルト)の対応
→ 消費税分の減額を発表

それぞれ見ていきましょう。

Uber Eats(ウーバーイーツ)のインボイスの対応

Uber Eats はインボイス登録しなくても、今までどおり消費税分の報酬を支払うとの発表がありました。

ウーバーイーツ インボイス

なので、配達員はインボイス登録する必要は基本的にありません。

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出前館のインボイスの対応

出前館もUber Eats と同じでインボイス登録しなくても減額は行わないとしています。

menu インボイス

そのため、出前館の配達員もわざわざインボイスに登録する必要はありません。

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menu(メニュー)のインボイスの対応

menuもインボイス登録していなくても消費税分の減額は行わないとの発表が出ています。

出前館 インボイス

こちらもわざわざインボイス登録は行う必要はありません。

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Wolt(ウォルト)のインボイスの対応

一方で、Woltのみインボイス登録をしない配達パートナーに対しては、消費税分の報酬を支払わない方針です。

Wolt インボイス

ただ一つ注意点として、Woltはもともと消費税分を報酬として支払っていませんでした。

レクター
レクター

課税事業者として申請していた方にのみ消費税分を支払っていたんです。

なので、もしあなたが課税事業者の申請を行なっていなければ、報酬は変わらないということ。配達員で課税事業者というのは、ほんのごく一部なので、基本的には今までと報酬が変わらないという認識で問題ありません。

以上が各デリバリーのインボイス制度への対応でした。

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インボイスの登録方法

※配達車両について【車で配達するには運輸支局へ申請が必要】

インボイスの登録方法は以下のとおり。

インボイスの登録方法
※タップで各項目にジャンプできます

1. 申請書を作成する
2. 納税地を所轄する税務署に提出する

申請の期限2023年9月30日まで

それぞれ解説していきます。

① 申請書を作成する

税務署に提出するための申請書を作成します。ただ、記入内容はとても簡単。

まず、以下の国税庁のサイトから申請書をダウンロードします。

国税庁の申請書ダウンロードサイトを見てみる >>

国税庁の申請書ダウンロードサイトを見てみる >>
↑e-Taxで提出する場合

記入項目としては

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 納税地
  • 事業者区分
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 事業内容
  • 登録要件の確認

たったこれだけです。

レクター
レクター

事業者区分は現在あなたが課税事業者か免税事業者のどちらに当てはまるかにチェックを入れればOK。

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② 納税地を所轄する税務署に提出する

申請書が完成したら、あなたの居住地域を管轄する税務署に提出するだけ。e-Taxなら書類を送る必要はありませんが、もし郵送するのであれば以下の国税庁のサイトをご確認ください。

国税庁のサイトで郵送の仕方を確認する >>

レクター
レクター

このように申請自体はとても簡単にできます。

ちなみに私は申請していません。先ほども述べたとおり、デリバリー配達員は基本的に申請しなくても問題ないからです。

実際に、以下のツイートのようにほとんどの配達パートナーがインボイス登録していないので、参考になればと思います。

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「今の収入に不満がある…」お悩みの方へ

日跨ぎクエストを復活させるには

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他社デリバリーに登録するメリット

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以下の記事 では大手デリバリー4社の最新情報をまとめているので、「最近収入が減っていて危機感がある…」という方はチェックしてみてくださいね。

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