Uber Eats は学生でもできる|扶養を外れない金額と税金を解説

Uber Eatsのバイトが高校生・大学生におすすめできない理由とは?ヤバい事情を解説します

Uber Eats は、18歳以上なら学生でも登録できます。学生だからという理由で断られることはありません。

気にするのは金額だけです。稼ぎすぎると自分に税金がかかり、親の負担も増えます。ただ、そのラインは2025年に大きく上がりました。

ネットでよく見かける「48万円を超えたら親に迷惑がかかる」。これはもう古い数字です。いまは19歳から22歳なら、配達のもうけが85万円までなら親の負担は増えません。

この記事では、学生が気にすべき3つの金額を、なるべく難しい言葉を使わずに整理します。2019年から配達している私が、最初の確定申告でつまずいたところも正直に書きました。

この記事を書いた人

レクター

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フードデリバリー専門ブロガー / YouTuber / ライター

2019年からUber Eatsなどの配達を開始。今も走り続けながら、実体験をもとに発信しています。

配達歴2019年〜現在
配達件数3,000件以上
YouTube登録者 約6,000人・動画400本以上
掲載実績ライブドアニュースほか

プロフィール詳細YouTubenoteニュース掲載

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まず年齢|3社とも18歳以上、高校生はほぼ無理です

各社が見ているのは年齢だけです。学校の種類は関係ありません。

サービス年齢の条件高校生
Uber Eats18歳以上年齢の条件だけ
出前館18歳以上できない公式に書かれています
ロケットナウ18歳以上日本国籍が条件年齢の条件だけ
出典:Uber 公式ヘルプ、出前館 配達員募集サイト、ロケットナウ 配達員アプリの案内(2026年8月時点)。

出前館の募集ページには「18歳以上(高校生不可)」と書かれています。誕生日が来て18歳になっていても、高校に通っているうちは登録できません。

残る2社は年齢しか出していません。ただ、高校生が親に黙って始めると、あとで税金や保険の話でもめます。実際に使えるのは大学生・専門学生・大学院生だと考えてください。

登録の手順と必要な書類は Uber Eats 配達員の登録方法と必要書類 にまとめています。

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学生が気にする金額は、この3つだけです

配達の報酬はアルバイトの給料と違い、税金が引かれていません。自分でいくら稼いだかを計算して、必要なら納める仕組みです。

この記事の「もうけ」は、売上から経費を引いた金額です

この先ずっと金額の話になります。その金額が何を指すのか、最初にそろえておきます。

アプリに入ったお金=もうけ、ではありません

売上アプリに入った報酬の合計
−
経費自転車の整備代、スマホ代、バッグ代など、配達に使ったお金
=
所得(もうけ)この記事に出てくる金額は、ぜんぶこれ

※税金の世界ではこれを「所得」と呼びます。以下、この記事でも所得と書きます。

たとえば1年で100万円ぶん配達して、自転車の修理やスマホ代で15万円使ったなら、所得は85万円です。売上そのままではありません。ここを間違えると、実際より多く稼いだつもりになってしまいます。

レクター
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レシートを捨てないでください。経費として引ける金額が減ると、そのぶん税金が増えます。

所得がいくらのとき、何が起きるか

気にするラインは3つあります。まず全体を出します。

配達の所得で見る3つのライン

① 自分に所得税がかかる
95万円ここを超えるまで所得税は0円。住民税だけは45万円あたりから先にかかります。
② 親の負担が増え始める
85万円19〜22歳なら、ここまでは親の控除が満額のまま。123万円でゼロになります。
③ 親の健康保険から外れる
150万円19〜22歳は2025年10月から緩和。ここだけは所得ではなく売上で見ます。

※金額はいずれも2026年8月時点のものです。

この3つを1本につなぐと、こうなります。

所得がいくらのとき、何が起きるか

〜45万円税金は何もかからない。親の負担も増えない
45万〜85万円住民税が少しだけかかる。親の負担は増えない
85万〜95万円親の控除が少しずつ減り始める
95万〜123万円自分にも所得税。親の控除はさらに減る
123万円〜親の控除はゼロ。負担がはっきり増える

※19歳以上23歳未満の場合です。住民税の非課税ラインは自治体で少し違います。

つまり、所得を85万円以内に収めておけば、自分にも親にも影響はありません。この記事はここを軸に進めます。

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自分にかかるお金|所得税は、95万円を超えてから

税金には「ここまでは引いていいですよ」という枠があります。名前は基礎控除。誰でも使えるもので、この枠より所得が少なければ所得税は0円です。

その枠が令和7年分から大きくなりました。

1年の所得基礎控除(引ける枠)
132万円以下95万円
132万円超〜336万円以下88万円
336万円超〜489万円以下68万円
489万円超〜655万円以下63万円
655万円超〜2,350万円以下58万円
出典:国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」。88万円〜63万円の枠は令和7年分・令和8年分だけの特例です。

学生が配達だけで稼ぐなら、所得は確実に132万円以下におさまります。つまり枠は95万円。所得が95万円以下なら所得税はかかりません。

ただし住民税は別のルールです。こちらの枠は43万円のままなので、所得が45万円あたりを超えると住民税がかかり始めます。金額は年に数千円から1万円台。驚くほどではありません。

勤労学生控除は、配達がメインだと使えません

学生には「勤労学生控除」という27万円ぶんの枠もあります。ただし条件が厳しく、給料以外のもうけが10万円以下でないと使えません。

配達の報酬は給料ではないので、この「給料以外」に入ります。

勤労学生控除が使えるかどうか

使えるバイトがメインで、配達のもうけは年10万円まで。バイト代のほうが多い人
使えない配達のもうけが年10万円を超えた人。配達をメインにするなら、まず使えません

出典:国税庁 タックスアンサー No.1175「勤労学生控除」(令和7年分から、所得の上限は85万円以下)。

とはいえ基礎控除が95万円まで上がったので、この控除がなくても困る場面はほとんどありません。

20歳になったら国民年金|手続きすれば払わなくて済みます

20歳の誕生日を迎えると、学生でも国民年金の支払い義務が発生します。令和8年度の保険料は月17,920円。1年で21万円を超えるので、学生にはかなり重い金額です。

そこで使うのが学生納付特例。在学中の支払いを先送りにできる制度で、審査で見るのは本人の前年の所得だけ。親の所得は関係ありません。

基準は前年の所得128万円まで(扶養している家族がいればさらに加算)。配達の所得を85万円あたりに抑えていれば、まず引っかかりません。

出典:日本年金機構「学生納付特例制度」「国民年金保険料」。

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親にかかるお金|控除が減り始めるのは85万円から

学生が一番気にするのがここでしょう。自分が稼ぎすぎると、親の税金が増えるという話です。

19歳から22歳の子どもがいる親は、学費が一番かかる年齢ということで63万円ぶんの控除を受けられます。

前は、この控除を受ける条件が「子の所得48万円以下」でした。1円でも超えると63万円がまるごと消える。だから「48万円の壁」と呼ばれていたわけです。

令和7年分から、ここが2つ変わりました。

2025年に変わった2つのこと

① 条件が58万円に上がった48万円→58万円。まずここまでは今までどおり63万円が満額
② 超えても急にゼロにならない特定親族特別控除という仕組みができ、少しずつ減る形に変わりました
子の1年の所得親が受けられる控除
58万円以下63万円満額
58万円超〜85万円以下63万円満額のまま
85万円超〜90万円以下61万円
90万円超〜95万円以下51万円
95万円超〜100万円以下41万円
100万円超〜110万円以下31万円〜21万円
110万円超〜123万円以下11万円〜3万円
123万円超0円
出典:国税庁 タックスアンサー No.1177「特定親族特別控除」、No.1180「扶養控除」。対象は19歳以上23歳未満です。

表のとおり、所得85万円までは親の控除は63万円のままです。1円も減りません。48万円で慌てる必要はなくなりました。

レクター
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とはいえ、超えたときに損をするのは親のほうです。始める前に一度は話しておくと、あとがラクですよ。

親の健康保険は、19〜22歳なら150万円未満に緩和されました

税金とは別に、親の健康保険に入り続けられるかという問題があります。ここを外れると自分で国民健康保険に入ることになり、年に数万円の出費になります。

ここも2025年に動きました。協会けんぽでは2025年10月1日以降の判定分から、19歳以上23歳未満だけ130万円未満→150万円未満に引き上げられています。

健康保険だけ、見る数字が違います

税金の話売上から経費を引いた「所得」で判定する
健康保険の話経費を引く前の「売上」で見るのが基本。どこまで経費を引けるかは健保しだい

出典:全国健康保険協会「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」(2025年9月)。

親の勤務先が協会けんぽではなく健康保険組合の場合、基準が独自に決められていることもあります。ギリギリを狙うなら、親を通して確認するのが確実です。

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私が一番きつかったのは、初年度の確定申告でした

ここまで金額の話をしてきましたが、学生にとっての本当のハードルは金額ではなく手続きだと思っています。

私は2019年に配達を始めました。振り返っていちばん大変だったのは、最初の年の確定申告です。何を用意すればいいのか分からないまま調べては手が止まり、レシートを探し回り、想像していた何倍も時間を取られました。

2年目からは同じことの繰り返しなので一気に軽くなります。それでも、最初の1回だけは別物でした。

レクター
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大人の私でこれです。授業とバイトの合間にゼロから調べるのは、正直しんどいと思いますよ。

救いは、所得が95万円以下なら確定申告そのものが要らないことです。ここに収めておけば、最初の山を越えずに済みます。

所得ごとの手続き

〜43万円どちらの手続きも要らない
43万〜95万円確定申告は不要。市区町村への住民税の申告だけ必要
95万円〜確定申告が必要。税務署に自分で書類を出す

※住民税の申告を忘れる人がとても多いところです。市区町村の窓口かサイトから出せます。

自分がいくら納めることになるのか、下の計算で先に見ておくと判断しやすくなります。

入力すると自動で計算

確定申告シミュレーター

配達の売上と経費から、所得税・住民税の目安と、青色申告で減る額を出します。

1数字を入れる

働き方

配達の年間売上 (振込された報酬の合計)

円

年間の経費 (通信費・車両費・バッグなど)

円

スマホ代や自転車の整備費は、配達に使った割合ぶんだけ経費にできます。

申告のしかた

65万円控除は、複式簿記で記帳してe-Taxで提出した場合の金額です。

2結果を見る

書類の書き方は 配達員の確定申告のやり方 と 開業届と青色申告承認申請書の書き方 にまとめています。

85万円は、授業の合間だと超えるほうが難しい金額です

では85万円という枠は、実際どれくらい走ると届くのでしょうか。

私は自転車で、出前館をメインにしています。休日のピークタイムで、実測の時給は2,000〜2,500円ほど。走るのは11時から13時半ごろと、18時から20時半ごろです。

時給2,000円で85万円に届くまで

必要な稼働時間
約425時間売上での単純計算。経費を引くと所得はもう少し下がります
1年で割ると
週8時間土日のピークを2日ぶん走るくらいのペース
ピークを外すと
半分以下鳴らない時間に居続けると、時給は簡単に半分を割ります

※私の実測値です。エリア・車両・時間帯で大きく変わります。

この時間帯は、大学の空きコマや授業後とちょうど重なります。

逆にいえば、平日の昼にダラダラ走っても時給は伸びません。ピークだけを拾う使い方が、学生には一番合っていると思います。

街では若い配達員をよく見かけます。ただ待機中に話し込むことはないので、学生かどうかまでは分かりません。それでも、この働き方が学生と相性がいいのは間違いないと感じます。

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学生が最初に登録するなら、どの会社がいいか

3社とも掛け持ちできます。迷うなら全部登録して、鳴り方を見比べるのが早いです。そのうえで学生から見た違いを並べます。

サービス必要な書類自転車との相性学生に向くところ
Uber Eats3点だけ顔写真・身分証・口座良い免許がなくても始められる。お店が多く件数を拾いやすい
出前館2点だけ本人確認書類・口座とても良い断るほど単価が上がるので、自転車でも条件のいい案件が回ってくる
ロケットナウ3点本人確認書類・顔写真・口座エリア次第審査が速い。私は1日かからず通った。日本国籍が条件
出典:各社の配達員向け案内(2026年8月時点)。書類は自転車で登録した場合のものです。

免許を持っていない学生が多いと思うので、まずはUber Eats から試すのが無難です。書類3点で済み、登録できない理由がほとんどありません。

書類3点・免許なしでOK!

鳴り方の平等さで選ぶなら出前館です。私がメインにしているのもこの理由で、条件は 出前館配達員の登録方法 にまとめました。

書類2点・自転車でも平等に鳴る!

審査の速さで選ぶならロケットナウ。手順は ロケットナウ配達員の登録方法 が参考になります。

審査は最短当日で完了!

3社の条件をまとめて見たいときは フードデリバリー配達員のおすすめ比較、いま出ている特典は 配達員のキャッシュバック・キャンペーンまとめ をどうぞ。

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まとめ|迷ったら、配達の所得85万円を上限にする

学生が押さえる数字を、もう一度並べます。

この3つだけ覚えておけば大丈夫

自分の所得税
95万円ここまで0円。住民税は45万円あたりから
親の負担
85万円19〜22歳なら、ここまで満額のまま
親の健康保険
150万円19〜22歳は2025年10月から緩和。ここだけ売上で見る

いちばん厳しいのが親の負担の85万円です。ここを上限にしておけば全部クリアできます。授業の合間と土日のピークだけなら、超えるほうが難しい金額でしょう。

金額より手間が気になるタイプなら、所得を95万円以内に抑えて確定申告そのものを避ける手もあります。住民税の申告だけは忘れずに。

条件は毎年のように動きます。申し込む前に、各社の公式ページと国税庁のページで最新の数字を確認してください。

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