Uber Eats（ウーバーイーツ）の確定申告って税理士に依頼した方が良いんか？？
自分でやろうか悩んでいるから、配達パートナ０の生の声を参考にしたいんだが……。
結論としては、税理士に頼むかどうかはあなた次第です。というのも、Uber Eats は数ある業種の中でも確定申告が簡単な部類。つまり、自力でもできるため。
実際に私も freee という会計ソフトを使用して、自力で確定申告を行っています。
しかし、2023年以降は税理士への依頼を検討中……。
なぜ、税理士への依頼を検討しているのかなど当記事では
- 税理士に依頼した方が良い人の例
- 自力で確定申告を行う場合、大変さはどんな感じなのか
- 税理士のメリット・デメリット
- 今まで自力で確定申告してきた私が税理士への依頼を検討している理由
について、解説していきます。
仕事一本に集中したいなら税理士に依頼すべき
あなたがUber Eats の仕事一本に集中したいと考えているのであれば、迷わずに税理士への依頼がおすすめです。
というのも、税理士に確定申告の依頼をすると、以下の単純な作業だけで確定申告が完了するため。
- 税理士に確定申告を依頼した場合の作業
- ① 売上画面のスクショや経費のレシートを月別にまとめる
② 依頼した税理士に渡す
売上などを月別にまとめるのは少々面倒ですが、専門的な知識は一切必要なし。数字が苦手な方でも簡単に確定申告ができてしまいます。
自力で確定申告を行うと、初年度は1ヶ月弱もかかる？
一方で、自力で確定申告を行うと、以下のような工程を踏む必要があります。
- 自力で確定申告を行う場合（会計ソフトを利用）
- ① 会計ソフトの入力方法を一から覚える
② 売上をすべて会計ソフトに入力する
③ 経費をすべて会計ソフトに入力する
④ 家事按分を会計ソフトに設定する
⑤ 入力した数字がすべて合っているかを口座の数字などと照らし合わせる
⑥ 税務署に書類を提出する
私も初年度はかなり苦労しました。というのも、会計ソフトfreeeの数字と銀行口座の数字が一致しなかったため。
結局、間違った箇所を修正するのだけで1〜2週間。
トータルで1ヶ月弱もかかってしまいました。
なのでもし、自力で行う場合は確定申告関連で大幅に時間が削られることを覚悟した方が良いです。
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※確定申告の期間が近づくと、対応してくれない税理士が増えるので注意！
税理士に依頼するメリット・デメリット
税理士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
税理士に依頼するメリット
※タップで各項目にジャンプできます
それぞれについて解説していきます。
メリット① 確定申告の負担を大幅に減らせる
これは先ほどの説明のとおり。経費になりそうな購入品のレシートや売上画面のスクショを揃えて税理士に渡せばOKです。
確定申告に費やす時間が減れば、その分稼働時間などに充てられます。
週5〜6くらいで働いていれば相当お金が貯まっているはず。
もし、貯めたお金の使い道がなければそれを税理士費用に回してしまった方が効率が良いのではないでしょうか。
メリット② 節税の方法を教えてもらえる
税理士は当然いろんな節税方法を知っています。私もネットで経費になるものを調べていますが専門知識がないため、最低限の経費しか計上していません。
しかし、税理士に依頼することでネットに転がっている情報以外の節税対策もできる可能性があります。
もし、多くの節税ができれば支払う税金が安くなります。なので、結果的に税理士費用を抑えられるということに…。
また、あなたが支払った税理士費用はすべて経費にすることができます。
Uber Eats は経費が少ない仕事なので、多くの税金を持っていかれがち。そのため繰り返しになりますが、たくさん稼いで貯金が余っているのであれば、税理士費用に回してしまった方が良いのです。
メリット③ 今後、税務調査の対象になった場合に対応してもらえる
税務調査とは、税務署がランダムで個人事業主を選び、きちんと確定申告をしていて数字が適切かどうかの調査をすることです。
この調査の際に税理士と契約していれば、一緒に対応してくれるため強く身構える心配はありません。
しかも、税理士に任されば計算ミスがないので、追加で税金を支払う可能性もなしです。
ちなみに税務調査は一般的に売上1,000万円を超える事業者に行われ、確率としては1％ほどと言われています。
ただ、Uber Eats は2021年に国税局の調査が入り、すべての配達パートナーの報酬データが国税局に流れています。
飲食宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京）に対し、東京国税局が配達パートナーの報酬などについての情報提供を求めたことがわかった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同社の需要は増え、配達員は全国で約10万人に。契約上は個人事業主の扱いとなり、確定申告が必要なケースもあるが、同国税局は怠っている人もいるとみて、実態把握を進めている模様だ。
朝日新聞デジタル
なので、仮に売上1,000万円を超えていなくても調査が入る場合もあるので、ご注意を。
税理士を利用するデメリット
一方で、税理士に依頼するデメリットは以下のとおり。
税理士を利用するデメリット
※タップで各項目にジャンプできます
それぞれ解説していきます。
デメリット① 税理士報酬が高額（相場10万円〜15万円）
税理士費用は年間で10万円〜15万円ほどとされています。
さらに、税務調査依頼も別途でかかる場合がほとんどなので、上記金額以上に膨れ上がる可能性も…。
ただ、先ほども述べたとおり、税理士へ支払った必要はすべて経費にすることができます。さらに、節税方法も教えてもらえるという…。
ですが、この金額を払うのが厳しいと感じるのであれば、自力で行うしかありません。
経費を増やすのは年間所得が高いほど効果が大きいです。むしろ、所得が低いのに無理やり税理士に依頼すると断られる可能性もあるので、そこはご注意を。
デメリット② 確定申告書作成だけの依頼は税理士に断られる可能性がある
税理士への依頼には
- 確定申告のみの依頼（約7〜8万円）
- 顧問契約の依頼（月額1〜3万円）
の2種類があります。しかし、確定申告のみの依頼だと断られるところもあります。
理由は儲からないのと継続的に関係を持った方が税理士としても売上の計算がしやすいため。
また、相性を理由に税理士との顧問契約が解消されることも珍しくありません。
なので、税理士としてはたくさんの顧客を抱えるよりも一人から受け取れる顧問料が多い方が仕事しやすいというわけ。
そのため、確定申告のみの依頼を受け付けていないところもあるので注意です。
③ 税理士に丸投げできても、レシートなどをきちんと集める必要がある
こちらも先ほどチラッと説明しましたが、税理士に依頼したとしても、経費になるレシートやUber Eats の売上画面のスクショをすべて渡す必要があります。
税理士に依頼したからといって、まったく負担がないわけではないんです。
私は自力で確定申告をしていて、ぶっちゃけレシートや売上画面のスクショをすべて集める作業に一番しんどさを感じます。
freeeでの入力方法は一通り覚えているので、資料さえ集めればあとは簡単というわけ。
しかし、始めはfreeeなどの会計ソフトの入力方法がわからないため、必ず苦戦します。
私自身、もうあの日々は思い出したくもありません……。
会計ソフトの入力方法を覚えることを省けるだけでも、税理士への依頼はかなりラクだと思いますよ。
④ 打ち合わせなどで時間が取られる場合も
税理士と顧問契約をした場合、打ち合わせがあります。しかし、その回数は税理士によってさまざま。
回数の目安は以下のようになっているようです。
- 毎月1回の打ち合わせ（月額3万円ほどの契約の場合）
- 半年に1回ほどの打ち合わせ（月額1万円ほどの場合）
「打ち合わせの回数は少ない方が良いんじゃないの？」と思われるかもしれません。ただ、毎月会うことで事業者の意識がアップするとのこと。
さらに、相談回数も増えるのでより良いアドバイスをもらえる可能性も……。
ただ、Uber Eats の場合は打ち合わせ回数が少なくて問題ないと思います。仕事柄相談することもほぼないと思うので…。
何か新しい事業を始めたいと考えているのであれば、顧問料の高い税理士に依頼するのがおすすめです。
2023年以降は税理士が必須？インボイス制度導入へ
あなたはインボイス制度という言葉を聞いたことがありますか？
ざっくり説明すると、「売上1,000万円以下の事業者からも消費税を取るよ」という制度。
今まで売上1,000万円以下の事業者は消費税の支払いが免除されていました。
なので、売上1,000万円以下の事業者は実質10％の増税が行われるのです。
しかも、消費税を納める際に
- 会計ソフトなどで消費税の入力の手間がかかる
- 消費税申告書を新たに作成する必要がある
などといった手間も増えてしまうのもかなり厄介。なので、2023年以降は税理士への依頼が増えるのではないかと個人的に予想しています。
私も今までは売り上げが低かったので、税理士への依頼は見送っていました。
ただ、作成する資料がさらに増えると負担が大きすぎるので、これを機に税理士への依頼を検討中というわけです……。
インボイス制度に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
税理士の探し方について【後回しすると税理士が見つからない？】
もし、税理士の依頼を検討しているのであれば、税理士ドットコム を利用するのがおすすめです。
というのも、税理士ドットコムは以下のような特徴があり、評判も高いため。
・利用料金が無料
・複数の税理士を比較でき、何回でも断ることができる
・申し込みから数日で税理士とコンタクトが取れる
・確定申告の相談からでもOK
無料で利用できるだけでなく、複数の税理士の比較もできます。税理士によっては当たり外れもあるので、自分に合った税理士を選べるのもポイント。
また、税理士に依頼した場合と会計ソフトfreeeの利用料金の比較が以下のとおり。
・税理士：年間100,000円〜150,000円(相場）
・freeeスタンダードプラン：年間23,760円
ちなみに、確定申告の期間が近づいてしまうと、対応できる税理士も限られてきます。
最悪、税理士に依頼できない場合もあるので迷っているのであれば、今すぐ無料で申し込んでみましょう。
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| サービス名 | 利用手順 | 料金（税込み） | 確定申告の負担 | 節税対策 | 税務調査 |
＼30日間無料／ freee 今すぐ申し込む | ① freee 登録画面にアクセス ②「個人事業主」を選択し、メアド・パスワードを入力 ③ 業種欄は「運送業」、確定申告を行う年度は「2022年度」を選択 ④ 3つのプランから選択 （おすすめはスタンダードプラン） ⑤ クレジットカードを登録すれば完了 | ① 980円/月 11,760円/年 ② 1,980円/月 23,760円/年 ③ 3,316円/月 39,800円/年 | 大きい | 少ない | 各自で対応 |
＼利用料がタダ！／ 税理士ドットコム 今すぐ申し込む | ① 会員登録をする（メアド・電話番号・個人or法人・都道府県を入力） ② ホームページからメールで依頼 ③ コーディネーターから税理士の返信の連絡 ④ 税理士と対面で相談 ⑤ 契約orほかの税理士を探す ⑥再び税理士を探す場合は②に戻る | 約10〜15万円/年※税理士ドットコム利用料はタダ | 少ない | 大きい | 対応 |
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